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自動車分野におけるサイバーセキュリティ（２）■第11回■(2002.11.19)
企業におけるネットワークセキュリティの重要性がようやく認められ始めた昨今ではあるが、業界や分野によってオンライン化の浸透度やネットワークの使われ方が異なり、付随するセキュリティ意識も当然ながら微妙な差異がある。
そのあたりを業界新聞・雑誌から読み取り、今後の予測も含めて業界分野別に検証してゆきたい。
>> 自動車産業が「ハード」から「ソフト」へ
前回は、設計、開発、部品の受発注や顧客対応に至るまで、業務効率化において機能するITを中心に述べてきた。今回は、顧客が実際に「乗る」過程において駆使されるITについて述べていきたい。
いうまでもなく、クルマは「製造業」に属する。クルマは発明以来、「移動するための道具」として位置付けられてきた。基本的にこのコンセプトは変らないだろう。ただ、モノが売れなくなった今日においては、クルマそのものに付加価値をつけ、「サービス業」としての意味合いを強めつつ、ユーザに利便性や娯楽性を与えていきたい、それが自動車メーカーの思惑として顕在化してきている。
たとえば、カーナビ。1990年、人口衛星からの情報を受信して自車位置をマップ上で知らせるGPS（全地球測位システム）が採用され、以来急速に普及してきた。
従来のカーナビは、地図等の情報をCD-ROMやDVDで都度更新することが余儀なくされていた。いわゆる、クローズドの環境である。また、新機種が次々に発売され、新しいソフトを旧機種に載せてバージョンアップした場合でも、往々にしてハードを変えない限り新機種と同スペックの性能にならない等、メーカー側がとる「ハード」の収益を見込んだ戦略に、ユーザが振り回されていた、ともいえる。
その「カーナビなるもの」に通信機能を付加し、クルマそのものを「通信端末化」させよう、というものが「テレマティクス（車載IT技術）戦略」である。
ユーザが手動で更新せずとも膨大で新鮮な情報がダウンロードできる「ソフト戦略」という言い方もできるだろう。「製造業」から「サービス業」への転換期が訪れたのだ。
自動車向けの通信サービスは1997年頃から始まってはいたが、価格と通信速度の遅さがネックになり、伸び悩んでいた。
加えて各社とも、「囲い込み」的意味合いの強いコンテンツが占め、「地図を使うだけだったら、通信じゃなくてもいいや」とするユーザに対し、魅力を提供できなかった点が大きい。
しかしここへきて、通信インフラもある程度整った。
今年は日本の自動車メーカー、特にトヨタ、日産、ホンダの大手3社が「IT元年」ともいえる動きをみせ、業界全体の進むべき方向を明確に打ち出している。
[ Prisoner DAMRAK ]
（詳しくはScan Incident Reportをご覧ください）
http://shop.vagabond.co.jp/m-sir01.shtml
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